SI Project

【ジェトロ】（全国）知的財産権専門家（バンコク）を募集しています。

【科学技術振興機構（JST）】（全国）JSTでは、「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」において、ICT分野の国際共同研究拠点をインドに設置し、相手国への成果の社会実装を意識した共同研究を継続的に推進し、設置した拠点を相手国との科学技術協力の象徴的存在として位置付けることを目指して、平成27年度中採択として、共同研究課題を募集します。

【環境省】（全国）環境省では、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等を中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を加速化していくため、リースにより低炭素機器を導入した際に補助金を交付する「平成28年度エコリース促進事業」を実施します。この度、「平成28年度エコリース促進事業」に係る補助事業者を募集します。

【経済産業省 九州経済産業局】（全国）この事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

【経済産業省 東北経済産業局】（全国）農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指す事業について公募します。

【経済産業省 東北経済産業局】（全国）中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。今回、この補助金の対象となる事業を実施する事業者を募集します。

【経済産業省 北海道経済産業局】（全国）商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」について募集します。

【厚生労働省】（全国）「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、研究課題の募集を行います。

【熊本市】（熊本県）熊本競輪場における自動販売機設置場所の貸付ついて、公募します。

【栃木県】（栃木県）栃木県内に本社を置く中小企業が、新事業の創出、事業の拡大その他の経営の向上に資する取組に必要な知識、技術及び経験を有する者を県外から新規雇用するに当たり、中小企業が負担する給与に対して助成することで、中小企業と人材のマッチングの機会を広げ、都市圏等から栃木県への人材の還流及び中小企業の競争力の強化を図ります。補助対象期間は、交付決定日から平成28年3月31日（木）までです。

【経済産業省 中国経済産業局】（全国）商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」について募集します。

【農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局（経済産業省、他）】（全国）農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指す事業について公募します。なお、公募説明会を東京3月17日（木）、大阪3月22日（火）に開催します。

【経済産業省 近畿経済産業局】（全国）農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指す事業について公募します。

【経済産業省 中部経済産業局】（全国）商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」について募集します。

【経済産業省 中部経済産業局】（全国）農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指す事業について公募します。なお、公募説明会を東京3月17日（木）、大阪3月22日（火）に開催します。

【経済産業省 関東経済産業局】（全国）商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」について募集します。

【経済産業省】（全国）農林水産物・食品の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援します。

【経済産業省 北海道経済産業局】（全国）地域のものづくり企業が、（1）TPP域内国を含む海外市場の獲得を目的に、（2）前後の工程を担う産地内外の企業との事業統合や連携を通じて、（3）サプライチェーンの再構築を図る際のビジネスモデル検証のための取組を支援します。

【NEDO】（全国）再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等（ベンチャーを含む）が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。技術開発のステップによって、4つのフェーズ（フェーズA、フェーズB、フェーズC、フェーズD）を設けます。3月24日（木）〜3月30日（水）に仙台、福岡、川崎、沖縄、大阪で説明会（要事前申込）を開催します。定員は仙台60名、福岡60名、川崎60名、沖縄80名、大阪40名です。

【中小企業基盤整備機構】（宮城県）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）に基づき整備した大学連携型起業家育成施設（賃貸事業場）について、施設賃借申込の受付を開始します。公募居室5室、賃料（税込）72,144円〜199,908円／月（※宮城県及び仙台市による賃料補助制度（対象要件あり）を活用できます。）、施設利用開始時期は6月下旬の予定です。