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【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】（-）北陸地域の百貨店・スーパー販売概況 平成28年1月速報が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省 中部経済産業局】（-）中部経済産業局では、今年10月に開催される「国際航空宇宙展（JA2016)」や平成29年に当地にて開催される「エアロマート名古屋2017」を活用し、中堅・中小の航空部品メーカーが新たなビジネスを獲得していくため、海外展開に積極的な52社を英文で紹介する企業ディレクトリ『Directory of Aerospace Enterprises in the Chubu Region, JAPAN』と、海外メーカーとの商談を効果的に進めるための海外ビジネス支援ガイドブック『航空機産業 海外ビジネスのヒントと知財対策 〜展示会・商談会からのステップアップ〜』を作成しました。

【経済産業省 中部経済産業局】（-）総需要電力量速報（平成28年1月）が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省 中部経済産業局】（-）【ものづくり女子サイト】もの美ともの子の部屋が更新されました。

【ベンチャーエンタープライズセンター】（-）四半期ごとに実施しているベンチャーキャピタル投資動向調査の2015年第4四半期調査の結果がまとまりました。VECベンチャーニュース（平成28年第6号）として発行します。PDFファイルでダウンロードできます。

【NEDO】（-）「国際研究開発・実証プロジェクト／コファンド事業／日本−イスラエル研究開発協力事業」に係る公募を実施し、委託予定先を決定しました。

【NEDO】（-）新エネルギーベンチャー技術革新事業において平成27年度に実施したフェーズA及びフェーズBのうち20テーマに関し、外部有識者によるステージゲート審査を行い、厳正な審査の結果、フェーズB及びフェーズCを実施する委託及び助成予定先を決定しました。PDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省】（-）2014年度における我が国企業等の模倣被害実態等を「2015年度　模倣被害調査報告書」として取りまとめました。

【経済産業省】（-）経済産業省では、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第3回調査を実施し、平成27年調査結果（26年度実績）をまとめましたので公表します。

【中小企業庁】（-）ミラサポ（未来の企業★応援サイト）にて、最新IT活用で経営革新 「vol.7 問い合わせ・引き合いの8割がWEB経由？！」が公開されました。

【農林水産省】（-）第67回獣医師国家試験の結果について公表されました。

【農林水産省】（-）農林水産省は、本格的な農作業時期を迎え、暖冬などによる農作物等への影響が懸念されることから、3月10日、地方農政局等を通じ、都道府県に対して、現場での適切な対応が図られるよう、通知を発出しました。

【農林水産省】（-）「食料・農業・農村政策審議会第26回家畜衛生部会」を、3月17日（木）農林水産省（東京都千代田区）にて開催します。傍聴可能人数は20名程度（希望者多数の場合は抽選）、申込締切は3月15日（火）15時必着です。

【農林水産省】（-）第10回「「知」の集積と活用の場の構築に向けた検討会」を、3月17日（木）農林水産省（東京都千代田区）にて開催します。傍聴可能人数は20名程度（先着順）、申込締切は3月16日（水）12時必着です。

【内閣府】（-）法人企業景気予測調査（平成28年1-3月期）が公表されました。

【国土交通省】（-）第50回施設・研修等分科会を、3月14日（月）永田町合同庁舎（東京都千代田区）にて開催します。傍聴は事前申込制（先着順）です。

【内閣府】（-）食品安全委員会（第599回）を、3月15日（火）食品安全委員会（東京都港区）にて開催します。傍聴可能人数は40名（先着順）、受付は当日会場にて行います。

【内閣府】（-）『みどりの学術賞』は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他の「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです（平成18年8月8日閣議決定）。第10回となる今回は、三井昭二氏（三重大学名誉教授）、井上勲氏（筑波大学特命教授、筑波大学名誉教授）の2名に対し、授与することが決定しました。授賞式は、4月22日（金）に開催する「みどりの式典」（於:東京都内）において行われます。

【国土交通省】（-）国土交通省では、東日本大震災を踏まえて、支援物資輸送のための民間物資拠点のリストアップや災害時の輸送等の協力協定の締結促進に取り組んできました。これにより、東日本大震災から5年間で、民間物資拠点：0→1,254施設、輸送協力協定：38→47件、保管協定：9→34件、物流専門家派遣協定：18→61件となりました。

【国土交通省】（-）建設工事受注動態統計調査報告（平成28年1月分・確報）が公表されました。