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【千葉県】（-）千葉県鉱工業指数月報（平成27年12月分）が公表されました。

【群馬県】（-）群馬県では、仕事と生活の両立や女性の活躍促進、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む事業所を紹介する「群馬県いきいきGカンパニー優良取組事例集」を作成しました。

【茨城県】（-）大規模小売店舗立地法　茨城県版Q＆A集が掲載されました。

【茨城県】（-）茨城県では、大規模小売店舗と地域が連携した活力あるまちづくりや地域商業の活性化などの取組みをより促進するため、平成22年4月1日から「茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドライン」を施行しています。平成28年2月29日に地域貢献活動計画実施状況を更新しました。

【経済産業省】（-）平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材）））の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施しました。上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認しました。

【経済産業省】（-）クレジットカード産業におけるビッグデータ等の利活用に向けての課題、実現に向けた取組等について検討・協議するため、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を設置し、昨年9月から計6回開催しました。今般、検討内容の取りまとめが発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省】（-）2月29日、林経済産業大臣は、訪日中のマントゥロフ ロシア連邦産業商務大臣と、ロシア連邦産業商務省と産業政策対話の実施についての協力に関する覚書を締結しました。

【全国信用保証協会連合会】（-）信用保証実績の推移【平成28年1月分】が公表されました。

【日本政策金融公庫】（-）中小企業の雇用・賃金に関する調査結果（全国中小企業動向調査（中小企業編）2015年10-12月期特別調査）が公表されました。「2年連続で中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ〜『自社の業績が改善』を上昇理由に挙げる企業が4割存在〜」との概要です。

【日本政策金融公庫】（-）日本政策金融公庫（略称:日本公庫）農林水産事業が平成28年1月に実施した平成27年度下半期消費者動向調査で、食の志向は「健康志向」（41.7％）が引き続き最多回答となり、次いで「経済性志向」（36.4％）、「簡便化志向」（31.2％）の順となりました。

【商工中金】（-）商工中金（旭川支店）は、ウトロ温泉事業協同組合（本社：北海道斜里郡）に対し、釧路信用組合と協調して、新たな源泉のボーリングに必要な資金として合計5千万円を融資しました（うち商工中金3千万円、釧路信用組合2千万円）。なお、商工中金の融資は、商工中金と北海道中小企業団体中央会が行う「中央会推薦貸付制度」を活用しています。同制度は、組合および組合員の事業を効果的に支援するため、中央会の推薦により金利を優遇するものです。

【商工中金】（-）商工中金（神戸支店）は、小泉製麻株式会社（本社：兵庫県神戸市）に対し、高性能反射シートの量産化に必要な資金1億円を融資しました。本件は、日本銀行の成長基盤強化にむけた取組みにおいて設定された成長分野（環境・エネルギー事業）における対応であることを踏まえ、取り組んだものです。

【日本商工会議所】（-）2月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果が公表されました。「業況DIは、悪化。先行きは改善見込むも、不透明感強く、慎重な見方が続く」との概要です。

【東京理科大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学、科学技術振興機構（JST）】（-）作物を短時間で透明化する手法TOMEIの開発に成功しました。この成果により、植物の非破壊解析にかかる時間が大幅に短縮でき、作物の品質評価、品種改良、バイオマス定量解析、病害虫感染機構の解明など、農作物研究のスピードアップに大きく貢献することが期待されます。

【内閣府】（-）経済社会総合研究所等の研究者によって行われた研究成果をとりまとめたESRI Discussion Paper Series No.327「災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析」が掲載されました。

【内閣府】（-）消費者委員会より、消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画工程表の改定に向けての意見が掲載されました。

【観光庁】（-）観光庁では、さらなる観光立国の推進のため、スポーツ庁、文化庁と包括的連携協定を締結することとし、3月7日（月）に旧岩崎邸庭園（東京都台東区（で署名式を開催します。今後は、三庁で政策連携を行い新たに生まれる地域ブランドや日本ブランドを確立・発信し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の世界的イベントの開催以降も訪日観光客の増加や、国内観光の活性化を図り、日本及び地域経済の活性化を目指します。

【観光庁】（-）宿泊旅行統計調査の宿泊旅行統計調査の平成27年12月の調査結果（第2次速報値）、平成28年1月の調査結果（第1次速報値）及び平成27年年間値（速報値）を取りまとめました。

【観光庁】（-）観光庁は、地域の観光資源を活かした観光振興を推進するため、平成27年度より、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を創設し、意欲ある地域の取り組みを支援しています。「食」、「農業体験」、「農山漁村風景」などの地域資源を活かした施策を支援するための対象地域として、2月29日、11件を選定しました。

【国土交通省】（-）北海道開発局及び各地方整備局が発注した車両管理業務に関し、入札談合を行っていた事業者9者に対して国が損害賠償を求めていた民事訴訟については、2月29日、東京地方裁判所において、事業者9者が国に対して和解金総額約60億円を支払うことを内容とする裁判上の和解が成立し、本件訴訟は終結しました。