SI Project

【新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）】（新潟県）新潟市では、総合計画である「にいがた未来ビジョン」において成長分野として位置づけられている航空機関連産業と食品関連産業へ、新規性や成長性などの高い設備投資を行う中小企業者に対して、補助事業を実施します。

【経済産業省】（全国）本事業では、開業や経営に必要なスキルや、空き店舗対策や合意形成の手法等、まちづくり特有のスキルの習得を図る研修等を実施し、まちづくりを牽引していくリーダー等を育成するとともに、新たなまちづくり人材や専門家も掘り起こした上で、地域と人材、人材と人材とをマッチングすることにより人材の活用を図ります。尚3月7日（月）に説明会を行います。説明会申込締切は3月4日（金）です。

【横浜企業経営支援財団（IDEC）】（神奈川県）中小企業支援コンシェルジュ事業において、横浜市内の中小企業者等の販売・企画戦略の提案と助言を行う販売・企画戦略マネージャーを募集します。

【経済産業省】（全国）平成28年度化学物質安全対策（ナノ材料気管内投与試験法等の国際標準化に関する調査）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査します。尚3月10日（水）に経済産業省にて説明会を行います。

【TAMA産業活性化協会（首都圏産業活性化協会）】（東京都）TAMAブランド事業事務局より、TAMAブランド化推進事業の追加運営委員を公募します。

【経済産業省】（全国）本事業は、投資につながるビジネス案件形成を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。尚3月9日（水）に経済産業省にて説明会を行います。説明会申込締切は3月8日（火）です。

【茨城県中小企業振興公社】（茨城県）茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点事業を円滑に推進するため、茨城県内中小企業とプロフェッショナル人材のマッチングを実施してもらえる「民間人材ビジネス事業者」を募集します。

【浜松市】（静岡県）地域型保育事業（小規模保育事業・事業所内保育事業）について、設置主体を募集します。開設時期は、平成29年4月1日です。

【埼玉県】（埼玉県）平成28年度からこれまで別々に募集していた「発注者提案型モデル事業」と「応募者提案型モデル事業」を同時期に募集することとしました。また、各モデル事業の実施規定や運用を見直し、県内企業からだけでなく、平成28年度は県内企業と共同で提案または施工することを原則に、県外の開発企業の皆様からの提案も募集します。募集は平成28年6月を予定しています。

【栃木県】（栃木県）創業の新たな芽を掘り起こすとともに、女性や若者（30歳未満）、シニア（55歳以上）等を対象に創業準備段階から創業後、経営が軌道に乗るまでを一貫して支援し、新たな活力により県内産業の振興を図るため、総合的創業支援事業業務を委託により実施します。つきましては、公募型プロポーザルを実施します。

【農林水産省】（全国）平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。

【京都産業21】（京都府）京都府内の農林水産業者と中小企業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして創業や経営の改善・向上を図る取り組みに対して助成金を交付し新たな京都ブランドの創造や地域経済の活性化を図ろうとするものです。

【滋賀県産業支援プラザ】（滋賀県）創業オフィスの入居者募集を行います。募集区画数2区画（40.77平米〜48.47平米）、利用期間3年（1年更新）、利用料71,265円〜84,725円です。

【ふくい産業支援センター】（福井県）福井県産業情報センターの指定管理者として「福井県マルチメディアサポートセンター システム管理業務」を実施します。業務の委託業者を募集します。

【ふくい産業支援センター】（福井県）福井県からの委託を受け福井県産業情報センター嶺南支所の管理運営を行なっています。業務の委託業者を募集します。

【総務省 中国総合通信局、山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会】（-）スマートフォンを活用した観光用アプリの構築に取り組み、昨年から広島県広島市及び廿日市市並びに山口県岩国市の3市と連携して「広島・宮島・岩国観光ナビ」(アイコン名称：広宮岩なび)の日本語版及び英語版を提供してきました。この度、これまでのアプリに加えて、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）、フランス語、タイ語によるアプリの提供を開始しました。

【総務省 近畿総合通信局】（-）近畿管内の山下運輸株式会社、賀本海運株式会社及び株式会社森井に対し、2月24日、特定信書便事業を許可しました。

【総務省、総務省 東海総合通信局】（-）情報通信行政・郵政行政審議会の答申を受けて、2月24日、2社に対して特定信書便事業の許可を行いました。その結果、東海地域（岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）の特定信書便事業者は計49者となります。この他、1事業者に対して、信書便約款変更認可を行いました。これは、平成27年12月1日に改正施行された信書便法（民間事業者による信書の送達に関する法律）の基準に対応するためのものです。

【総務省 北陸総合通信局】（-）平成27年9月末時点での北陸3県における電気通信サービス（携帯電話・PHS及びブロードバンドサービス）の契約数等について取りまとめました。PDFファイルでダウンロードできます。

【総務省 北海道総合通信局】（-）電波を利用したテレメーター・テレコントロールの高度な利用方法について、「テレメーター・テレコントロールの高度利用に関する調査検討会」を設置し、平成27年5月から実証試験を交えた調査検討を行ってきました。この度、同調査検討会では、その結果を報告書として取りまとめました。PDFファイルでダウンロードできます。