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【中小企業庁、経済産業省 中部経済産業局】（-）中小企業庁では、「何が本当の課題か」、「今求められている対策は何か」について、地域の事業者の方々から「生の声」を聞き、今後の政策の立案や改善等に繋げていく「場」として、「“ちいさな企業”交流キャラバン」をでは初めて、尾鷲商工会議所において3月14日（月）に開催します。一般傍聴を希望の方は3月11日（金）までに申込ください。

【総務省】（-）労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）1月分の結果を公表しました。

【総務省】（-）家計調査報告（二人以上の世帯）平成28年（2016年）1月分速報結果を公表しました。

【総務省】（-）「サービス産業動向調査」平成27年12月分結果（速報）及び平成27年10〜12月期結果（速報）を公表しました。

【総務省】（-）平成28年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（速報）を取りまとめました。PDFファイルでダウンロードできます。

【総務省】（-）情報通信分野についての関心を高めるとともに、総務省の情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用し、幅広く意見を募集します。2月26日（金）にサイトを開設し、4月下旬まで、順次、意見を募集予定です。

【総務省】（-）近年、コンピュータマルウェア感染を原因とするインターネットバンキングの不正送金等の被害が続けており、我が国におけるマルウェア感染に対する対策が求められています。このような状況を踏まえ、本年2月より、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE（略称「ACTIVE」））」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始しました。

【総務省】（-）1.2GHz帯、2.3GHz帯及び120GHz帯を使用する番組素材の中継を行う移動業務の無線局に関する電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成しました。当該訓令案について、平成27年12月23日（水）から平成28年1月28日（木）までの間、意見募集を行ったところ8件の意見が提出されました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方が公表されました。

【総務省】（-）平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成28年（2016年）1月分、東京都区部 平成28年（2016年）2月分（中旬速報値）の結果を公表しました。

【総務省】（-）平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況を公表しました。

【日本政策金融公庫】（-）日本政策金融公庫 農林水産事業が平成28年1月に実施した「中国人訪日旅行客実態調査」で、中国人訪日旅行客が訪日中の食事で満足した料理は「寿司」「刺身」「お好み焼き」の順に人気が高く、選んだ理由としては「本場の日本で食べてみたかった」「味が良いから」が上位となりました。おみやげとして購入した日本の食品・飲料で満足したものについて聞いたところ、「日本酒」が幅広い年齢層で受け入られていることがわかりました。

【総務省】（-）総務省統計局より公表された平成27年国勢調査人口（速報値）に基づき、選挙区別人口等を試算した結果の概要が公表されました。

【経済産業省 北海道経済産業局】（-）北海道の地域別灯油価格、北海道の地域別灯油価格推移グラフ（平成28年2月29日）が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます

【総務省】（-）平成27年国勢調査「人口速報集計結果」が公表されました。

【総務省】（-）昭和34年郵政省告示第851号（無線設備規則第58条の3の規定による高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法）の一部を改正する告示案について、平成27年12月25日（金）から平成28年1月28日（木）までの間、意見の募集を行いました。その結果、1件の御意見の提出があり、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方が公表されました。

【総務省、経済産業省】（-）特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等を作成しました。当該省令案について、2月26日（金）から3月28日（月）までの間、意見を募集します。

【沖縄県中小企業団体中央会】（-）中小企業だより3月号が掲載されました。

【総務省】（-）2月24日、古屋運送株式会社等8者から申請のあった特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可並びに古屋運送株式会社等7者から申請のあった信書便約款の設定の認可について、また、赤帽福島県軽自動車運送協同組合等10者から申請のあった信書便約款等の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。この答申を受け、本件に係る許可及び認可を行いました。

【山口県中小企業団体中央会】（-）会報「山口県の中小企業」平成28年2月号が掲載されました。

【総務省】（-）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）の一部施行に伴い、平成23年総務省告示第274号（電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件）の一部を改正する告示案について、1月8日（金）から2月8日（月）までの間、広く意見を募集したところ、1件の意見が提出され、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方が公表されました。