SI Project

【三重県】（三重県）ワーク・ライフ・バランス推進サポート事業により実施してきました「専門家サポート企業」8社の取組事例を発表する「最終報告会」を開催します。8社においては、半年間にわたり専門家派遣による個別サポートを受け、ワーク・ライフ・バランス推進に積極的に取り組んできた結果、業務改善等により残業時間の削減や生産性の向上などの成果につなげられています。予約不要、参加費無料です。

【経済産業省 東北経済産業局】（宮城県）省エネ法の概要や平成28年度から始まる「事業者クラス別評価制度」、業務部門のベンチマーク制度導入について説明します。さらに、平成27年度補正予算事業「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」等の支援策についても紹介します。定員110名（先着順）、参加費無料です。

【経済産業省 東北経済産業局】（岩手県）省エネ法の概要や平成28年度から始まる「事業者クラス別評価制度」、業務部門のベンチマーク制度導入について説明します。さらに、平成27年度補正予算事業「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」等の支援策についても紹介します。定員60名（先着順）、参加費無料です。

【静岡県、浜松市】（静岡県）浜松市は、エネルギーに対する不安のない強靱で低炭素な社会『浜松版スマートシティ』の実現を目指しています。このたび静岡県と連携し、スマートシティの実現に向けた具体的なプロジェクトや中核的な担い手の創出を目的として、『スマートシティフォーラム in 浜松』を開催します。定員250名（申込先着順）、参加費無料です。

【横浜市】（神奈川県）クラウドファンディングでの資金調達を目指す企業・個人事業主・創業者の皆様に向けた「クラウドファンディングセミナー」を開催します。基調講演では、クラウドファンディングで資金調達する事業者に求められるものや、今話題のFinTechが中小企業にどのような影響を与えるのか、この分野の専門家である増島雅和弁護士に語ってもらいます。定員50名（先着順）、参加費無料です。

【横浜市】（神奈川県）横浜市では、省エネ住宅に係る制度の普及とともに、今後市場拡大が予想される省エネ住宅関連分野における、市内中小企業等の事業拡大に向けた取り組みを実施していきます。今回、住宅の設計・施工から建材や設備機器の開発等において活躍されている企業、これから同分野への参入を検討されている企業向けに、「第3回 省エネ住宅ビジネスセミナー」を開催します。定員50名（先着順）、参加費無料です。

【台湾貿易センター】（大阪府）台湾の食品メーカー及び輸出業者36社が大阪を訪れ、輸入・流通・販売業者を対象とした「台湾食品商談会2016」を開催します。入場無料です。

【堺市】（大阪府）「（仮称）堺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の円滑かつ効率的な策定にあたり、基礎調査資料の作成、実行計画策定作業過程における諸提案、市民等意見の集約、堺市域から排出される温室効果ガス排出量の算定、堺市の事務事業から排出される温室効果ガスの算定、関連会議の運営支援に係る業務と行う事業者を募集します。

【京都府】（京都府）総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」の平成28年度の運営に当たり、具体的な企画提案を募集します。

【京都府】（京都府）就職困難者を対象に社会人基礎力の習得から、人手不足が顕著な建設、運輸、介護、福祉、ものづくり等の分野において求められるスキルの習得までの総合的な研修・訓練を実施することにより、就職困難者の人材育成を通じた安定雇用と人手不足業界の人材確保を目的とする事業を公募します。

【富山県】（富山県）本年４月からイタリア・ミラノのトリエンナーレ美術館で開催される企画展「Design After Design」に出展するための出展計画策定等業務の委託業者を公募します。

【中小企業基盤整備機構】（滋賀県）中小企業新事業活動促進法に基づき整備した大学連携型起業家育成施設（賃貸事業場）について、施設賃借申込の受付を開始します。公募居室1室（35平米）、賃料（税込）103,950円／月額（※自治体からの補助金を利用できます）、施設利用開始時期は5月上旬を予定しています。

【食品産業センター】（全国）この度、27年度補正予算に基づき、食品産業センター事業（国産農林水産物・食品への理解増進事業の付加価値向上実践事業）について、事業実施者を募集します。

【日本学術振興会】（全国）「研究活動スタート支援」は、我が国の研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰した研究者等が行う研究をサポートするものであり、これらの研究者の当座のスタート支援に資することが期待されます。このたび、平成28年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究活動スタート支援）の公募を行います。

【農林水産省】（全国）平成28年度鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害対策基盤支援事業）について公募します。

【ジェトロ】（-）2015年9月から11月にかけて、中東・アフリカにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的に、中東はアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコの3カ国、アフリカは南アフリカ、エジプト、モロッコ、ケニア、ナイジェリア、コートジボワールなど24カ国の進出日系企業を対象にアンケート調査を実施しました。その結果が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。

【神奈川県】（-）平成26年（2014年）工業統計調査神奈川県結果報告が公表されました。

【東京都、東京観光財団】（-）東京都と東京観光財団は、海外から東京を訪れる旅行者のさらなる拡大に向け、海外市場において、都内民間事業者と連携した旅行者誘致活動を積極的に展開しています。このたび、海外25の国や地域に店舗展開している「無印良品（MUJI）」と共同で東京ブランドPR「MUJI 10,000 shapes of TOKYO」を実施します。デザインと品質にこだわるMUJIの商品やブランドイメージを活用し、洗練された東京の魅力をPRします。

【東京都】（-）東京都では、東京産農林水産物を積極的に活用して、情報発信にご協力頂ける飲食店等を「とうきょう特産食材使用店」として登録し、PRすることによって、地産地消を進めています。このたび、「とうきょう特産食材使用店」ガイド2016を作成しました。

【千葉県】（-）千葉県毎月勤労統計調査地方調査（平成27年12月分）の結果概要が公表されました。