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【東京中小企業投資育成】（東京都）「ひとり立ちして仕事を回せるようになること」を目指します。これまでの仕事を振返り、客観的に自分の実力を把握したうえで、自分で考え、判断して、仕事を思い通りに進めるために必要な知識、スキル、心構えを学びます。定員25名程度、参加費は一般49,680円、投資先38,340円です。

【東京中小企業投資育成】（東京都）平成28年度の税制改正を見据えて、主に中小企業ではどのような対応が必要か、理解を深めるためのセミナーです。定員140名（先着順）、参加費無料、申込締切は5月9日（月）です。

【ジェトロ】（東京都）「アフリカビジネス実証事業」を活用した企業の方の講演や、事業の活用方法とアフリカビジネスにおいて直面するリスクやチャンスについて紹介を行います。定員200名（先着順）、参加費無料、申込締切は3月24日（木）です。

【沖縄県産業振興公社】（沖縄県）沖縄県内中小企業の経営基盤強化を図るため、成長可能性のある県内企業の課題解決や企業の枠を超えた事業連携体の有望プロジェクトに対し公社プロジェクトマネジャー等による一貫支援やプロジェクト費用の補助を行う「中小企業課題解決プロジェクト推進事業」の説明会・個別相談を開催します。同時開催で海外事業、経営革新事業の説明も行います。北部、中部、南部、宮古、石垣の5か所で開催します。参加費無料です。

【沖縄県産業振興公社】（沖縄県）沖縄県内中小企業等の課題解決のため34プロジェクトを採択し、プロジェクトのハンズオン支援・企業の課題解決支援等を実施しました。本年度採択された企業が、自社が抱える課題をどのように解決したのかを周知する情報提供の場として、プロジェクト採択企業による成果発表及び成果紹介用のブース出展を実施します。参加費無料です。

【北九州商工会議所、北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター】（福岡県）ムスリムの皆さんが日常生活で口にする「ハラルフード」についてわかりやすく解説します。またセミナーのあと、実際に「ハラルフード」を試食します（希望者のみ）。セミナーの対象者は飲食店や飲食施設をもつ事業主、厨房管理者などです。定員50名、受講料無料です。

【日本商工会議所】（東京都）ベトナム・ドンナイ省投資セミナーを開催します。ドンナイ省は、ホーチミンに隣接し、南北高速道路の開通により交通の利便性がさらに向上しており、TPPが発効すると輸出拠点としての重要度が高まることが期待されるベトナムの中でも注目度が高い省です。また、同省は、充実したインフラや豊富な労働力を有し、1990年代から多くの外国企業が進出し、ベトナムで最も産業集積が進んでいる非常に高いポテンシャルを持っています。事前申込制、申込締切4月7日（木）です。

【経済産業省 近畿経済産業局】（大阪府）初めての補助金等申請書作成にあたってその書き方を悩んでいる中小企業の方向けに、採択に近づく申請書の書き方のポイントを解説します。特定の補助金に限らず、一般的なポイントを解説します。定員40名（事前申込制）、参加費無料です。

【長崎県工業技術センター】（長崎県）長崎県工業技術センターに保有する水質分析に関する機器について、原理、用途、使い分け、操作方法など、実際の機器を用いながら説明します。参加費無料、申込締切は3月16日（水）です。

【福岡市】（福岡県）昨年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「一般事業主行動計画」の策定プロセスを具体的にレクチャーします。同じ内容で全5回開催します。定員は各20名程度（先着順）、参加費無料です。

【福岡県中小企業振興センター 福岡県よろず支援拠点】（福岡県）売掛金の回収が滞っている取引先がある中小企業・小規模事業者のための債権回収セミナーです。既に滞留債権が発生してしまったときの対応について説明します。参加費無料です。

【いわての物産展等実行委員会事務局】（岩手県）岩手県で生産される食料品、民芸・工芸品、家具、その他を募集します。販売手数料などは原則として、デパート手数料と出品者負担金を合計して、販売代金と相殺により徴します。

【省エネルギーセンター 北陸支部】（石川県）平成28年度公募「省エネ補助金」を活用するコツや省エネ技術以外の知識、例えばごく一般的な財務会計などのほか、「補助金の見つけ方」や「申請や採択にあたっての実務的なテクニック」などを紹介します。定員30名、参加費は早割特別価格：一般：15,000円、会員13,000円、通常価格：一般18,360円、会員15,200円です。

【名古屋中小企業投資育成、投資育成総合研究所】（愛知県）経理実務における必要不可欠で基礎的な知識を実例・演習を含めて解説し、各種証憑書類の処理方法から決算書の作成まで体系的に解説します。定員30名（先着順）、参加費は一般21,600円、投資先10,800円、申込締切は3月31日（木）です。

【内閣府 沖縄総合事務局】（沖縄県）未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年を迎えるに当たり、震災の記憶を風化させることなく、その教訓を今後の取組に活かしていくことは引き続き必要です。そこで今般、震災の記憶を振り返ることをとおして、防災・減災の取組の重要性について考える機会として、防災啓発イベントを開催します。

【高齢・障害・求職者雇用支援機構】（全国）障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とします。

【環境省】（全国）環境省では、金融機関の融資判断にプロジェクトベースでの環境配慮の取組を組み込む環境金融を推進するとともに、地球温暖化対策のための設備投資における資金調達を円滑化し二酸化炭素の排出削減を促進するため、「環境リスク調査融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う法人について公募を行うこととしました。※この公募は平成28年度予算の成立が前提となるものです。

【環境省】（全国）環境省では、金融機関の融資判断にコーポレートベースでの環境配慮の取組を組み込む環境金融を推進するとともに、地球温暖化対策のための設備投資における資金調達を円滑化し二酸化炭素の排出削減を促進するため、「環境配慮型融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う法人について公募を行うこととしました。※この公募は平成28年度予算の成立が前提となるものです。

【環境省】（全国）環境省では、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを推進するため「低炭素化に向けた公共交通利用転換事業」を実施することとしています。この度、本事業に定める公共交通利用転換事業計画策定事業及び公共交通利用転換事業を行う補助事業者について公募を行うこととしました。※この公募は平成28年度予算の成立が前提となるものです。

【東京都】（東京都）東京都では、都内中小企業者が開発した新規性の高い優れた新商品等の普及を支援するため、高い新規性など都が定める基準を満たす新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「東京都トライアル発注認定制度」を実施しています。独創的なアイディアで新たな事業分野を切り開く中小企業者の認定申請の受付を行っています。