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【国土交通省】（-）「交通政策審議会港湾分科会第9回事業評価部会」を3月11日（金）国土交通省（中央合同庁舎3号館）にて開催し、平成28年度予算に向けた港湾整備事業及び港湾局所管の海岸事業の新規事業採択時評価の対象箇所について、有識者から意見を聴取します。傍聴は事前申込制、申込締切は3月10日（木）17時です。

【厚生労働省】（-）薬事工業生産動態統計調査月報−平成27年8月分−が公表されました。

【厚生労働省】（-）第三次産業向けリーフレットが公表されました。PowerPointファイルやPDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省 四国経済産業局】（-）四国経済産業局では、環太平洋経済連携協定（TPP）を活用した中堅・中小企業の海外展開を促進するため、JETRO、中小企業基盤整備機構、JICA、産総研など幅広い支援機関で構成された「新輸出大国コンソーシアム四国地域ブロック会議」を設立します。

【中小企業庁】（-）中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充し、また、小規模企業共済制度における親族内承継等に関する共済金の支給額を引き上げるため、第189回国会に改正法を提出し、平成27年8月21日に成立しました。

【経済産業省】（-）中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充し、また、小規模企業共済制度における親族内承継等に関する共済金の支給額を引き上げるため、第189回国会に改正法を提出し、平成27年8月21日に成立しました。

【大分県】（-）大分県が発注する県営林素材生産事業については、平成22年度から指名競争入札制度を導入しています。入札に参加しようとする方は、「県営林素材生産事業入札参加資格審査申請」を行い、資格登録を受ける必要があり、申請の受付を行います。受付締切は本庁での申請する場合3月15日まで、振興局で申請する場合3月8日までとなります。

【大分県、別府竹製品協同組合】（-）「竹が編み出す和みの空間」をテーマとし、竹を用いた障子や壁装飾、間仕切り等の建具・建築内装品を製作するためのデザイン画を全国から募集しました。平成27年6月9日（火）から平成27年8月10日（月）まで募集を行い、総数91点の応募がありました。一般投票及び審査委員審査により、受賞作品が決定しました。

【国土交通省】（-）国土交通月例経済（平成28年2月号）が公表されました。

【国土交通省】（-）第9回「建設産業戦略的広報推進協議会」を、3月10日（木）建設業振興基金（東京都千代田区）にて開催します。傍聴可です。

【国土交通省】（-）国土交通省は、3月11日に国土交通省が所管する公共土木施設災害復旧事業について、基準に該当した被害が大きな17市町村に対し、激甚災害（局地激甚災害8災害）に対処するための特別の財政援助として、国庫負担の嵩上げ措置を実施する予定です。

【内閣府】（-）消費動向調査（平成28年2月実施分）の結果概要が公表されました。

【岐阜県産業経済振興センター】（-）中国のビジネス事情に精通した専門家が、現地企業との取引（輸出入）、投資、技術提携等、皆様の中国ビジネスに関するあらゆる相談に無料で応じます。4月22日（金）ふれあい福寿会館（岐阜県岐阜市）にて開催します。定員4社（先着順）、費用無料です。

【三重県】（-）三重県の空の玄関口である中部国際空港（セントレア）の協力のもと、三重県、志摩市及び桑名市が連携し、セントレア館内において伊勢志摩サミットの開催機運を盛り上げるための歓迎装飾を3月8日（火）午後〜5月31日（火）（予定）の期間中部国際空港（セントレア）（愛知県常滑市）に設置します。

【情報処理推進機構】（-）中小企業の20歳以上の経営者・IT担当者・従業員を対象に、情報セキュリティ対策状況についてウェブアンケートを実施しました。PDFファイルでダウンロードできます。

【埼玉県】（-）埼玉県産業技術総合センターの職員が発明等し、埼玉県が権利を取得した特許等を紹介しています。これらの特許等は実施料（実績に応じた）を支払ってもらうことにより利用できます。ただし、共同出願（表中に共願表記）となっているものは、利用にあたって、共同出願者の許諾が必要になります。

【NEDO】（-）平成28年度に実施を計画している「航空機用先進システム実用化プロジェクト」の基本計画（案）に対する意見を募集します。募集締切は3月22日です。

【長野県】（-）信州フィルムコミッションネットワーク（SFN）は、長野県内のフィルムコミッションや市町村等が連携・協力して、長野県内での映画・テレビドラマ・CF（コマーシャルフィルム）等のロケーション撮影を誘致・支援することを目的に設立されたネットワークです。平成28年の公開予定等が掲載されました。

【長野県】（-）長野県内での就職を希望する学生への支援を行っている大学等と、県事業を重点的に実施するため、Uターン就職促進のための協定を締結し、県内企業に就職を希望する学生の支援を行います。Uターン就職促進の協定締結校は、平成28年3月7日現在 33校です。

【神奈川県】（-）「労働かながわ」は、円滑な労使関係の構築、豊かな勤労者生活の実現のため、最新の労働関係情報や県の施策及び労働法解説などを読みやすく提供する広報媒体です。A4版、8ページ、年6回各4,500部発行しますので、時宜に応じた広告を掲載することが可能です。現在、掲載希望者を募集しています。募集期間は、3月7日（月）−3月16日（水）17時15分必着です。