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【日本政策金融公庫】（-）日本政策金融公庫（略称:日本公庫）農林水産事業が平成28年1月に実施した平成27年度下半期消費者動向調査で、インターネットの通信販売を利用した農林水産物や加工品の購入について調査しました。その結果、農林水産物等をネット通販で購入したことがある消費者は約3割で、「米」や「魚介類」などの購入経験が多いことがわかりました。

【山形県】（-）平成27年3月に策定した山形県の国際展開の基本指針となる新たな国際戦略「山形県国際戦略」の「外国人観光客数」の到達目標について、平成28年3月に上方修正を行いました。

【経済産業省 関東経済産業局】（-）関東管内の一般ガス事業者から地球温暖化対策税の段階的引き上げによるガス料金の改定を主な内容とする供給約款変更届出書等を受理しました。

【経済産業省 関東経済産業局】（-）3月7日渋川ガスからガス料金の引き下げを主な内容とする供給約款変更届出書を受理しました。同社は、平成28年3月25日よりガス料金引き下げを実施する予定です。

【経済産業省 関東経済産業局】（-）3月7日沼田ガスからガス料金の引き下げを主な内容とする供給約款変更届出書を受理しました。同社は、平成28年4月15日よりガス料金引き下げを実施する予定です。

【国土交通省】（-）東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る刑事告発に対する指名停止措置等について公表されました。

【経済産業省 関東経済産業局】（-）筑波学園ガス、美浦ガス及び千葉ガスから申請があった一般ガス供給約款の変更について、ガス事業法第17条第1項の規定に基づき、3月7日認可を行いました。なお、認可された供給約款は平成28年5月1日から実施される予定です。

【経済産業省 北海道経済産業局】（-）北海道におけるこれまでの地域団体商標出願・登録状況が掲載されています。

【経済産業省 北海道経済産業局】（-）特許庁では、この度「地域団体商標事例集2016」を作成しました。本書は、平成27年12月までに登録された、北海道内27件を含む全国587件の地域団体商標の特徴やその活用事例、また平成27年6月からスタートした地理的表示制度との比較等を掲載しています。

【経済産業省 北海道経済産業局】（-）北海道地域定置用燃料電池システム普及促進連絡会は、北海道における家庭用燃料電池（エネファーム）などの定置用燃料電池システムの普及促進のため、「未来を拓く水素エネルギー利用」を作成・発行しました。PDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省】（-）地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、本制度の解説や具体的な活用事例等を紹介、また平成27年12月末までに登録された587件を掲載した「地域団体商標事例集2016」を作成しました。

【NEDO】（-）ロシアのモスクワ市交通管制センター（TsODD）と共同で交通渋滞解消のための高度交通信号システムの実証事業を実施することで合意、基本協定書（MOU）を締結しました。

【内閣府、並木精密宝石、岐阜大学、科学技術振興機構（JST）】（-）内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）タフ・ロボティクス・チャレンジの一環として、50kg以上の物体を通電すること無く保持可能な多指ハンドが開発されました。本研究開発成果は、“精密ロボット＝工場内での稼働”という概念を変えるものであり、災害現場、屋外プラント、工事現場などで、人間の行う作業をロボットが代替することを期待できます。

【農林水産省、他】（-）「第68回 コーデックス連絡協議会」を、3月28日（月）農林水産省 本館（東京都千代田区）にて開催します。傍聴可能人数は60名程度（希望者多数の場合は抽選）、申込締切は3月22日（火）17時必着です。

【農林水産省】（-）「第4回 農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方に関する検討会」を、3月25日（金）農林水産省 北別館（東京都千代田区）にて開催します。傍聴可能人数は20名程度（希望者多数の場合は抽選）、申込締切は3月14日（月）17時です。

【内閣府】（-）内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究所の研究成果等に関する情報提供を行うEconomic & Social Research　No.12　2016年春号が掲載されました。

【内閣府】（-）景気動向指数（平成28年1月分速報）が公表されました。

【内閣府】（-）消費者委員会 第7回特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会（3月3日開催）の会議資料が掲載されました。

【国土交通省】（-）物流を取り巻く現状と課題を的確に把握し物流政策を推進するため、平成26年3月より開催している、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者等からなる「物流政策アドバイザリー会議」の第7回を3月9日（水）中央合同庁舎第2号館（東京都千代田区）にて開催します。一部傍聴可です。

【国土交通省】（-）航空輸送統計速報（平成27年12月分）が公表されました。「航空輸送統計速報」は、航空機による旅客輸送量、貨物輸送量、燃料消費量及び航空機使用事業等の稼動実績を把握するために実施している「航空輸送統計調査」の調査結果の速報値です。