SI Project

【中小企業庁】（全国）【平成27年度補正予算価格交渉サポート事業（下請かけこみ寺機能拡充）個別相談及び講習会事業（委託事業）の公募】全国48ヶ所（本部＋47都道府県）の下請かけこみ寺事業の機能を拡充し、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けた支援を行うため価格交渉ノウハウについての個別相談事業を実施します。平成27年度価格交渉サポート事業（下請かけこみ寺機能拡充）個別相談及び講習会事業を実施する委託先を募集します。尚3月7日（月）に説明会を行います。説明会申込締切は3月4日（金）です。

【群馬県】（群馬県）群馬県では、依然として厳しい雇用情勢のなか、障害者雇用の促進を図るため、「就労開拓支援委託事業」を実施します。つきましては、平成28年度の委託事業者を募集します。申込締切は3月15日（火）正午です。

【環境省】（-）環境省では、公共施設等に再エネを活用したマイクログリッド・熱システムを導入し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立するための「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、トラック輸送におけるCO2排出削減を図ることを目的として実施する「中小トラック運送業者向け環境対応型ディーゼルトラック補助事業」について、補助事業者（執行団体）の公募を行い、評価委員会による審査の結果、採択事業者を決定しました。なお、補助事業の実施にあたっては、平成28年度予算の成立が前提となります。

【環境省】（-）「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、汚染状況重点調査地域として指定されていた茨城県鉾田市の指定を解除することとしました。これにより汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、98市町村になります。

【環境省】（-）環境省では、地方公共団体における地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定作業や、同計画に基づくエネルギー起源CO2の排出削減に係る企画・評価・改善のための体制整備に向けた調査検討及び省エネルギー設備等の導入を支援する「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」を実施します。 この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等を支援する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、地方公共団体実行計画等に基づいて再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備等の導入事業の実施を支援する「先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、CO2排出削減及び廃棄物の適正な循環利用をさらに推進する観点から、低炭素型の廃棄物処理事業について、事業計画策定やFSから設備導入までを包括的に支援する「低炭素型廃棄物処理支援事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入を支援する「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、本土と送電線で連系されていない離島におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制を目的として、「離島の低炭素地域づくり推進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、地域の住民や各種団体と協力しながら民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促す普及啓発活動を行う「地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）（以下「温対法」という。）により地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）が実施する地域での地球温暖化防止活動の基盤を形成し、低炭素社会の構築に向けた事業を支援する「地域における地球温暖化防止活動促進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため、CO2削減効果の高いL2-Tech設備機器の導入を支援する「L2-Tech導入拡大推進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、工場や業務用ビル等におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のためのCO2削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業を支援する「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）第3回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話が、2月23日（火）〜24日（水）に日本・東京で開催され、大気汚染政策に関する全般的な進捗状況やPM2.5に関する現状と対策等について、三カ国で情報共有・意見交換が行われました。

【総務省統計局】（-）家計消費状況調査 支出関連項目：平成28年1月分速報が公表されました。

【環境省】（-）環境省では、小水力発電設備等の再エネ設備や、高効率設備やポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備の導入を支援する「上水道システムにおける省CO2促進モデル事業」を実施します。 この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。