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【東京都中小企業振興公社】（-）東京都中小企業振興公社では、東京都と協力し、地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に要する経費の一部を助成する「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を行なっています。　この度、平成27年度第2回目の募集に係る助成対象事業として28事業を決定しました。

【千葉県産業振興センター】（-）仕事を「発注したい」「受注したい」企業へ取引先を紹介し、千葉県の優れた技術や開発製品をもつ企業の紹介を行います。登録・あっせん・相談は一切無料です。

【埼玉県】（-）埼玉県産業技術総合センターの万能材料試験機（250kN）は平成27年11月から故障により依頼試験・機器利用を停止していましたが、このたび利用を再開しました。

【埼玉県】（-）埼玉県産業技術総合センターの万能材料試験機（100kN・5kN・100N）は、故障のため機器利用を停止しています。停止期間は未定です。

【経済産業省 九州経済産業局】（-）今回、『熊本県南関町』で2月26日に、『熊本県湯前町』で2月29日にふるさと名物応援宣言が発表され、九州では合計6件の宣言となりました。

【経済産業省 九州経済産業局】（-）九州の産学官連携の実態を把握し、産学官連携による新技術・新事業創出の基盤整備の一助とするため、九州管内の大学および高等専門学校を対象に、前年度の共同研究・受託研究・知的財産の活用状況等の調査を毎年行っています。平成25年度実績のとりまとめが発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省 九州経済産業局】（-）ガス事業生産動態統計（平成12年度〜）に平成27年11月分が追加されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。

【経済産業省】（-）「平成28年度タクシーチケット供給業務請負契約」に係る公募を行ったところ、1件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、採択予定事業者が決定しました。

【経済産業省】（-）「平成28年度タクシーの供給に関する請負契約」に係る公募を行ったところ、10件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、採択予定事業者が決定しました。

【経済産業省】（-）平成27年度「ふるさと名物応援事業費補助金（TPP対策JAPANブランド等プロデュース支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）について公募したところ、3件の応募がありました。外部有識者による厳正な審査を行った結果、採択が決定しました。

【長野県】（-）景気動向調査結果（平成28年1月）について公表されました。

【新潟市】（-）平成27年下期の新潟市景況調査について、集計結果をまとめた概要版を作成しましたので掲載します。なお、詳細な集計結果（報告書）の公表は、3月下旬を予定しています。

【新潟市】（-）新潟市では、市の窓口や施設紹介、生活に役立つ情報を掲載したガイドブック「にいがた市暮らしのガイド」を発行しています。本誌は、「株式会社ゼンリン」との協働事業として発行し、本年8月頃に市内全世帯への無料配布を行う予定です。現在、「にいがた市暮らしのガイド（平成28年度〜29年度版）」に掲載する広告を募集しています。掲載料金は75,000円〜、申込締切は5月頃の予定です。

【新潟市】（-）平成27年市場統計年報が掲載されました。

【中小企業庁】（-）平成27年12月16日に決定された平成28年度与党税制改正大綱及び平成27年12月24日に閣議決定された政府の平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月から、消費税軽減税率制度が導入され、その運用にあたって混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めることとされました。資料が更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。

【中小企業庁】（-）産業復興相談センターの活動状況（平成28年2月26日時点）が発表されました。

【東京都】（-）東京都が東京都中小企業振興公社と協力して実施している「東京都地域中小企業応援ファンド」では、地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して総合的な支援を行っています。このたび、平成27年度第2回の募集に係る助成対象事業として28事業を決定しました。

【中小企業庁】（-）3月2日、人を大切にする経営学会「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会は、応募のあった59件の中から審査委員会による厳正なる審査のもと「企業規模を問わず最も優秀と認められる会社」に経済産業大臣賞、「中小規模で特に優秀と認められる会社」に中小企業庁長官賞など第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました。

【千葉県】（-）千葉県では、社員の育児・介護休業等に配慮のある会社、女性が活躍しやすい会社等、仕事と家庭の両立支援に取り組む会社を“社員いきいき！元気な会社”宣言企業として募集しています。このたび、“社員いきいき！元気な会社”宣言企業に平成28年2月29日付けで3社を追加し、宣言企業は590社になりました。

【茨城県】（-）エコファーマーとは「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年7月28日法律第110号）」（「持続農業法」）に基づき、「持続性の高い農業生産方式」を導入する計画を作成し、知事の認定を受けた農業者の「愛称」です。初めてエコファーマーの認定を受けようとする方の手続き等について掲載されています。