SI Project

【環境省】（-）環境省では、森林等に賦存する木質バイオマス資源を持続的に活用する再生可能エネルギー設備の導入等に向けた調査の実施及び計画策定を支援する「木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省では、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指すことを目的として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施します。この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表します。

【環境省】（-）環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成26年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。また、事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についてもウェブサイト上で公表します。

【日本政策金融公庫】（-）日本政策金融公庫（略称:日本公庫）農林水産事業は、新井信用金庫（新潟県妙高市）と、「CDSに関する基本契約」を3月4日付けで締結しました。今回は、新潟県内の信用金庫として、初のCDSに関する基本契約締結となりました。

【商工中金】（-）商工中金（酒田支店）は、「地域中核企業支援貸付制度」を活用し、株式会社ベスト（本社：山形県鶴岡市）に対し、地域金融機関と協調して、介護用ソフト食事業の拡大に必要な資金5千万円を融資しました。

【商工中金】（-）商工中金（熱田支店）は、愛知県信用保証協会と連携して、株式会社瑞穂スプリング製作所（本社：愛知県名古屋市）の香港現地法人である「MIZUHO PRECISION HONG KONG Co.,LTD.」が香港現地銀行から借入を受ける際の保証（スタンドバイ信用状）を行いました。これを受けて、香港現地銀行は1月28日に同現地法人宛、76万5千USドルを融資しました。なお、本件は信用保証協会の「特定信用状関連保証制度」を活用しています。

【内閣府 沖縄総合事務局】（-）消費者団体ほか関係団体等との意見交換会（3月3日開催）の会議資料が掲載されました。

【観光庁】（-）観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）と共催により、2月25日に遺産観光をテーマに「遺産観光に関する国際会議」シンポジウムが2月25日に開催され、結果概要が公表されました。

【観光庁】（-）観光庁では、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に基づき、外国人旅行者の安心・安全を確保するための受入環境整備に取り組んでいます。今般、外国人旅行者が日本滞在中に不慮のケガ・病気になった際の対応として、訪日外国人旅行者受入可能な医療機関リストの作成等、4つの取組みを実施しました。

【中小企業基盤整備機構 中部本部】（-）今回は、瀬戸校の研修を受講した企業の皆様より、受講のきっかけ、受講してみての感想、自社での活かし方等、様々な声をもらい、動画を制作しました。YouTubeで動画が公開されました。

【観光庁】（-）観光庁は、東北の魅力ある観光資源について広く情報発信を行い、東北への来訪促進を図るため、「東北六県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）見るもの・食べもの・買いもの100選」（以下「東北100選」といいます。）を選定しました。この「東北100選」については、日本政府観光局（JNTO）や、冊子・ホームページ等を通じて、国内外に強力に情報発信を行うほか、観光庁が3月22日（火）に東京都品川区で開催する「北海道と東北の観光交流促進シンポジウム」及び観光物産展示にて、その紹介や展示を行います。

【国土交通省】（-）国土交通省物流審議官部門では、我が国の質の高い物流システムを、官民一体となり戦略的にアジア展開するため、「物流パイロット事業」を実施しています。今般、平成27年度物流パイロット事業として、標記実証事業を実施します。本事業は、世界最大の島嶼国であるインドネシアにおいて、効率的な海上物流網の構築のため、ジャワ島とカリマンタン島間の国内航路において、RORO船（ROLL-ON／ROLL-OFF船）を活用した海陸一貫輸送について実証事業を実施するものです。本事業に係るトライアル輸送を、3月10日（木）から3月17日（木）の間で実施する予定です。

【国土交通省】（-）国土交通省物流審議官部門では、我が国の質の高い物流システムを、官民一体となり戦略的にアジアに展開するため、「物流パイロット事業」を実施しています。今般、平成27年度物流パイロット事業として、「メコン地域における陸上ハブアンドスポーク物流システム導入に向けた実証事業」を実施します（平成26年10月19日報道発表済）。本事業に係るトライアル輸送の実施予定日が、平成28年3月8日（火）から3月14日（月）の間と決まりました。

【国土交通省】（-）トラック輸送情報（平成27年12月分）が公表されました。「トラック輸送情報」は、トラックによる輸送量の増減及びその原因並びにトラック輸送を通じてみた景気の動向などを迅速に把握することを目的として取りまとめたものです。

【国土交通省】（-）国土交通省では、3月11日（金）TKP大手町カンファレンスセンター（東京都千代田区）にて、「東京駅周辺屋内外シームレス測位サービス実証実験」成果報告会及び「第3回高精度測位社会プロジェクト検討会」を開催し、本年度に東京駅周辺で行った屋内外ナビゲーション実証実験の実施結果の報告及び、検討会のとりまとめ等の報告を実施します。いずれも傍聴可（定員160名）、事前登録不要です。

【中小企業基盤整備機構】（-）全国の認定支援機関を検索できます。中小企業・小規模事業者が自らに適した認定支援機関の支援を受けることができます。

【国土交通省】（-）3月4日、国土交通省は建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき措置を定めた告示、及び、工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うにあたって留意すべき点を示したガイドラインを策定するとともに、基礎ぐいに関する設計や建築基準法上の中間検査における留意点をまとめました。

【国土交通省】（-）国土交通省は3月15日からフランスのカンヌで開催されるMIPIMに自治体・企業等22団体とともに参加し、日本ブースの出展等を通じて、海外からの企業立地や投資への関心を喚起するためのシティセールス等を実施します。

【中小企業基盤整備機構 中国本部】（-）平成28年3月1日、中小企業基盤整備機構 中国本部は、日本政策金融公庫 広島支店と、「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。この業務連携は、日本公庫の鳥取、島根、岡山、広島及び山口の中国5県の支店と中小企業基盤整備機構 中国本部との連携を円滑にし、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることを目的として、連絡窓口を設置しさらなる協力を進めていくものです。

【国土交通省】（-）国土交通省では、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定しました。